【飲食店】キャッシュレス決済ってどうやって導入するの？

キャッシュレス決済に対応せざるを得ない現状

　経済産業省が発表しているように、現在、日本国内のキャッシュレス比率は約40％になっています。

海外に比べて遅れていると言われていますが、今後、ますますキャッシュレス化が進むことは間違いないです。

・キャッシュレス決済が使えないとビジネスチャンスを失う

・お客様の利便性をなるべく上げたい

キャッシュレス決済対応をしようと考えた際、どうやってキャッシュレス決済対応をすればよいのでしょうか。

決済端末と決済サービスはワンセット

　お店のお支払いでキャッシュレス決済に対応する場合、決済端末の設置が必要です。

合わせて、決済サービスの契約、導入が必要になります。

つまり、キャッシュレス決済に対応するためには決済端末と決済サービスの両方が必要で、

一般的には、決済代行会社と呼ばれるところがそれらをワンセットでサービス提供しています。

そして、世の中にはさまざまな決済代行会社があります。各社サービスに特徴があり、機能や費用も異なるので、

比較検討をしなければなりません。

まずは決済代行会社に相談してみる

　まずは、web上で「キャッシュレス」「決済端末」などと検索してみましょう。

いろいろな決済代行会社のサイトが出てきます。

大手どころでは「GMO」、「Stera（ステラ）」、「Airペイ」、「STORES」、「楽天ペイ」などが有名です。

どれもスマホやタブレットと決済端末を接続することでキャッシュレス決済が利用できます。

ただ、ご自分で調べてみるのも大切ですが、正直いろいろな種類がありすぎて、
自分のお店にとってどのサービスがベストなのか、の判断が難しいです。

お店の経営、運営だけでも忙しいのに、一からゆっくりすべての情報を調べる時間はありません。

ステイブル行政書士オフィスは、キャッシュレス業界で15年以上営業の仕事をし、
数百以上の決済端末導入のプロジェクトに携わった経験、ノウハウがあります。

お店のキャッシュレス決済対応について、無料相談を受け付けています。

どんな基本的なことでも、些細なことでも大歓迎です。

「キャッシュレス決済、、、やらないといけないけどめんどくさい。。。」と思ったら、
ぜひお気軽にご連絡をください。

今後もキャッシュレス決済導入に役立つ情報を発信していきます！

※UnsplashのMarco Zupponeが撮影した写真（使用画像）

この記事を書いた人：行政書士　松本 英之

ステイブル行政書士オフィスでは、これから飲食店を開業するために必要な、飲食店営業許可申請（保健所）や深夜の酒類提供の届出（警察署）の書類作成、代行サービス、キャッシュレス業界の表と裏を知る行政書士が、店舗のキャッシュレス対応のアドバイス、コンサルティングも行っております。申請に必要な図面作成の代行サービスもあります（建築CAD検定資格保持）。