民泊を始めるには？必要な手続きと注意点を行政書士が解説
h_matsumoto「空き部屋を有効活用したい」
「副収入を得たい」
といった理由から、
民泊を始めたいと考える方が増えています。
しかし、
民泊はただ人を泊めればいいというわけではなく、
法令に基づく手続きや基準のクリアが必須です。
今回は、
民泊を始める際に必要な手続きや注意点について、
行政書士の視点からめっちゃ分かりやすく解説します。
◆民泊には3つのタイプがある
まず、「民泊」といっても、
実は大きく分けて次の3種類があります。
１．住宅宿泊事業（民泊新法）
２．旅館業法に基づく簡易宿所営業
３．特区民泊（国家戦略特区）
どの制度を使うかによって、
申請先や要件が異なります。
以下でそれぞれの概要と
手続きの流れを見ていきましょう。
◆1．住宅宿泊事業（民泊新法）による民泊
＜特徴＞
・年間180日までの営業が可能
・届出制（許可ではなく届出）
＜手続きの流れ＞
１．自治体への届出（オンラインまたは書面）
２．必要書類の提出（間取り図、設備、本人確認書類など）
３．消防・衛生に関する基準の確認
４．近隣住民への事前説明や掲示義務
５．住宅宿泊管理業者との契約（必要な場合）
＜注意点＞
180日制限があるため、通年営業は不可。
地域によっては条例で営業が制限されていることがあります。
◆2．旅館業法の簡易宿所営業による民泊
＜特徴＞
・年間営業日数の制限なし
・許可制（保健所の許可が必要）
＜手続きの流れ＞
１．建築基準法・消防法に適合した施設整備
２．保健所への事前相談
３．簡易宿所営業の申請
４．現地検査
５．営業許可の取得
＜注意点＞
玄関帳場の設置、避難経路、
トイレ数など厳しい構造要件あり。
建築基準法の「用途変更」が必要な場合もあります。
◆3．特区民泊（国家戦略特別区域）
＜特徴＞
・特定の地域（例：大阪市・東京都大田区など）のみで実施可能
・滞在期間が2泊3日以上などの条件あり
＜手続きの流れ＞
１．自治体への申請
２．要件を満たす施設・設備の整備
３．地域によって独自の基準・ルールあり
＜注意点＞
対象地域に限られている。
民泊新法よりも柔軟な制度だが、自治体によって基準はまちまち。
◆民泊を始める前に確認すべきポイント
・建物の用途地域・管理規約の確認（分譲マンションの場合）
・近隣住民とのトラブル防止対策
・消防設備の設置義務
・保健所や行政との事前相談
◆行政書士がサポートできること
民泊の手続きは、
建築・消防・衛生と多岐にわたります。
行政書士は以下のようなサポートが可能です。
・住宅宿泊事業の届出代行
・簡易宿所営業許可の申請サポート
・必要図面（間取り図など）の作成
・関係官公署との事前協議
・管理規約や利用規約の整備
◆まとめ
民泊を始めるには、
どの制度を使うかをまず決め、
それに応じた手続きと施設の整備が必要です。
適切な制度を選び、
トラブルを避けて安心・安全な運営を行うためにも、
専門家のサポートを受けることをおすすめします。
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使用画像：
UnsplashのFilios Sazeidesが撮影した写真
この記事を書いた人：行政書士 松本 英之
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