民泊を始めたい方必見！住宅宿泊事業と簡易宿所営業の違いとは？
h_matsumoto民泊を始めるにあたって最初にぶつかる壁が、
「どの制度を使えばいいのか分からない」
という問題です。
特に多くの方が迷うのが、
「住宅宿泊事業（民泊新法）」と
「旅館業法による簡易宿所営業」の
どちらを選ぶべきかという点。
この記事では、
両者の違いやメリット・デメリット、
そして具体的な利用シーンについて、
行政書士の視点からめっちゃ分かりやすく解説します。
◆住宅宿泊事業と簡易宿所営業の違いとは？
まずは、主な違いを比較表で見てみましょう。
| 項目 | 住宅宿泊事業（民泊新法） | 簡易宿所営業（旅館業法） |
| 営業日数制限 | 年間180日以内 | 制限なし（365日営業可能） |
| 許可の種類 | 届出制（届け出れば営業可能） | 許可制（保健所の許可が必要） |
| 対象建物 | 「住宅」としての実態が必要 | 宿泊施設としての設備が必要 |
| 消防・構造要件 | 比較的緩やか | 詳細な設備・構造基準あり |
| 管理者の設置 | 不在型の場合、管理業者が必要 | 自主管理も可能 |
| 初期費用 | 比較的安価 | 高め（改修工事の必要あり） |
| 主な利用者 | 空き部屋や空き家を活用したい人 | 本格的に宿泊業を営みたい人 |
具体例でイメージしてみましょう。
◆ケース1：都内のマンションの一室を副業として使いたい
- おすすめ：住宅宿泊事業
- 年間180日以内なら届出だけで始められる。
- 比較的設備要件も緩やかで、
自宅の一部を利用しやすい。
◆ケース2：京都の町家を活用し、観光客向けに本格的に営業したい
- おすすめ：簡易宿所営業
- 通年営業したい、
宿泊施設としてしっかり運営したいなら旅館業法がベスト。 - ただし、玄関帳場（受付）や避難経路など、
クリアすべき構造基準がある。
◆ケース3：地方の古民家を、週末や長期休暇中に貸したい
- おすすめ：住宅宿泊事業
- 年180日の営業枠の中で十分に運用でき、
費用負担も少ない。
どちらを選ぶべき？判断のポイント - 短期・副業・空き家活用
→ 住宅宿泊事業 - 本格運営・通年営業・観光需要対応
→ 簡易宿所営業
◆最終的な判断は、次の点を踏まえて行いましょう。
・所在地（条例によって規制が異なる）
・建物の構造・用途（必要な改修はできるか）
・どれくらいの期間・頻度で貸したいか
・初期費用や運営体制の見込み
◆行政書士がサポートできること
民泊の制度選びから、
手続きの代行、図面の作成、官公署との協議まで、
行政書士は幅広くサポートできます。
近隣住民への説明支援。
民泊を始めたいけれど、
手続きや制度が分からない…という方は、
ぜひお気軽にご相談ください。
制度の選定アドバイス。
届出書類や営業許可申請の作成・提出
消防・建築の事前相談同行
◆まとめ
民泊を成功させるには、
制度選びがとても重要です。
「手軽に始められる住宅宿泊事業」か、
「本格的に運営できる簡易宿所営業」か、
それぞれの特徴を理解した上で、
自分の物件・目的にあった選択をしましょう。
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使用画像：
UnsplashのAndrea Davisが撮影した写真
この記事を書いた人：行政書士 松本 英之
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