2024年キャッシュレス決済比率が40％超え！社交飲食店専門の行政書士が解説

政府の目標を前倒しで達成！

2025年3月に経済産業省が2024年のキャッシュレス決済比率を公表しました。

結果は、42.8％（141兆円）を達成し、

今年の6月までに4割達成するという目標を前倒ししました。

内訳は以下の通りです。

●クレジットカード　82.9％（116.9兆円）
●デビットカード 　3.1%（4.4兆円）
●電子マネー　4.4%（6.2兆円）
●コード決済　9.6%（13.5兆円）

前倒しできた主な要因は、

手数料が低いQRコード決済を導入する中小の飲食店などが増えたからだと言われています。

現金無しの「完全キャッシュレス」のお店も増えてきています。

電車やバスの乗車もクレジットカードで

決済業界では「トランジット」と言われていますが、

各地のバス会社、鉄道会社で交通系電子マネーではなく、

導入コストが抑えられるクレジットカード決済を導入するところが増えてきています。

●東急電鉄
参考：東急電鉄HP

●南海鉄道
参考：南海鉄道HP

●大阪メトロ
参考：大阪メトロHP

実は、鉄道会社もバスも、交通系電子マネー（Suica、PASMOなど）

を維持するのには多額のコストがかかります。

それよりもクレジットカード決済（タッチ）に対応したほうが安く対応できるため、

地方のバス会社では交通系電子マネーはやめて、

クレジットカード決済に対応したところもあります。

ますますキャッシュレス化する日本

海外に比べてキャッシュレス化が遅れているといわれている日本でも、

今後、ますますキャッシュレス化は進んでいきます。

確かにキャッシュレス決済を導入すればコストもかかります。

しかし、お客様が現金を持たなくなる、いたるところでキャッシュレス決済ができるようになると、

お店でもさらに現金は使わなくなり、キャッシュレスでの支払いが当たり前になります。

キャッシュレス決済に対応していないとビジネスチャンスを逃すことにもつながります。

行政書士がどこでもかけつけてヒアリングします

もし、社交飲食店（スナック、キャバクラ）、バーなど

キャッシュレス決済を導入しようとご検討中で、

いろいろサービスがありすぎてわからない・・・

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など、ご不安があれば一度無料相談を使ってください。

どこにてもお店にお伺いして、ご要望をお聞きします。

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使用画像：
UnsplashのChristiann Koepke
Image by Duy Nod from Pixabay

この記事を書いた人：行政書士　松本 英之

ステイブル行政書士オフィスでは、これから飲食店を開業するために必要な、飲食店営業許可申請（保健所）や深夜の酒類提供の届出（警察署）の書類作成、代行サービス、キャッシュレス業界の表と裏を知る行政書士が、店舗のキャッシュレス対応のアドバイス、コンサルティングも行っております。申請に必要な図面作成の代行サービスもあります（建築CAD検定資格保持）。