【飲食店オーナー様向け】キャッシュレス手数料の交渉をしていますか？

売上、利益に直結する決済手数料

　店舗の支払い方法をキャッシュレス化をする場合、当然、決済サービス、決済端末の導入が必要です。そして、決済代行会社、カード会社などの決済サービスを導入すれば、キャッシュレス決済の売上に対して、何％かの手数料を支払う必要があります。

　決済手数料は、売上、利益に直接影響を与えるものですので、いろいろな決済サービスの情報を収集をして比較し、慎重に検討することが大切です。

業種業態、決済代行会社によって異なる手数料率

　キャッシュレスの業界は、決済代行会社やカード会社、システム会社などプレイヤーが多く、システムもとても複雑でわかりにくい世界です。また、決済サービスを提供する決済代行会社はいくつもあります。

例えば、一例ですが次のような決済代行会社が店舗向けの決済サービスを提供しています。

・SBペイメントサービス

・GMOフィナンシャルゲート

・Square（スクエア）

・CASHIER（キャッシャー）

・AirPAY（リクルート）

・楽天ペイ

・DGフィナンシャルテクノロジー（旧ベリトランス）

・shopify（ショピファイ）

また、決済の手数料はある程度相場（だいたい3.25％程度）があるものの、実際には、この後説明するポイントで変動する可能性もあります。ご自身、自社の店舗にとってどのような決済サービスが最適なのかを判断する必要があります。

手数料交渉の２つのポイント

　決済代行会社にとって、提案先、つまり決済サービスを導入してほしいお客様（店舗）がよほど大きな売上を出していない限り、あちらからわざわざ手数料を下げて提案してくることはありません。通常の定価で提案してくるはずです。

しかし、だからといって値引き交渉ができないと思ってはいけません。手数料は売上、粗利に直接大きな影響を与えるものですので、事前に交渉するべきです。ただ、やみくもに「手数料が高いから、もっと安くならないか？」と言ったところで相手にしてくれません。

ここでは、手数料交渉をする際に絶対に伝えなければならない２つのポイントをお伝えします。これは、私が決済代行会社の仕事で実際に使っていたものです。それはこちらです。

①決済の平均単価（実績がない場合は見込み）
②月間の売上高（実績がない場合は見込み）

なぜ、これらの数字が必要かというと、決済代行会社はこの数字を使って内部で手数料の計算を行います。つまり、どこまで値下げしても利益が確保できるかを算出し、それに自社の手数料を上乗せして提示しているのです。

まずは、この２つの数字を用意して交渉してください。そして、「他社サービスも検討している、手数料によって決めたい」とハッキリ伝えてください。そうすれば、先方の担当者も「このオーナーは素人ではない」と気を引きしめて本気で提案してくれます。

もちろん、決済業界の裏側の話になると実はもっといろいろな事情などがあり、上記を伝えれば必ず手数料が下がるわけではありません。その他の決済業界の表と裏については、また別の機会にお伝えします。

情報収集＆専門家に相談し、最適なサービスを決める

　上記でご紹介したように、決済サービスを提供する決済代行会社はいくつもあり、正直、どれが一番良いのかどれが最適なのか判断が難しいです。

まずは最初に以下のポイントでサービスの絞り込みをするのがおススメです。
①導入する支払方法（クレジットカード、QRコード、電子マネー）をどれにするか？対応しているサービスはどれか？
②初期費用、月額固定費用が各社によってどの程度違うのか。どれが一番安いか。
③店舗の締めや精算業務の手間が省ける機能がついているか。逆に手間が増えないか。

そして、何社か決済代行会社が絞れたら問い合わせをし、必ず手数料交渉をしてください。


この記事を書いた人：行政書士　松本 英之
ステイブル行政書士オフィスでは、これから飲食店を開業するために必要な、飲食店営業許可申請（保健所）や深夜の酒類提供の届出（警察署）の書類作成、代行サービス、キャッシュレス業界の裏と表を知る行政書士が、店舗のキャッシュレス対応のアドバイス、コンサルティングも行っております。